前妻の子がいる相続の基本｜誰が相続人で、何に気をつければよいか

再婚した夫が亡くなると、前妻との子も相続人になります。取り分は、後妻との子とまったく同じです。

一方で、前妻（元妻）本人は相続人ではありません。

遺言がない場合は、前妻の子を含む全員で話し合わないと、預金の解約も家の名義変更も進みません。だからこそ、生前の準備が大切です。

前妻の子がいるとき、誰が相続人になるか

相続人は民法で決まっています。夫が亡くなったとき、相続人になるのは次の人です。

• 亡くなった時点の妻（後妻）：配偶者は常に相続人です（民法890条）
• 夫の子すべて：前妻との子も、後妻との子も、同じ「子」です（民法887条1項）

前妻の子が未成年でも、親権が前妻にあっても、何十年も会っていなくても、相続人であることに変わりはありません。

相続人にならない人

• 前妻（元妻）：離婚した時点で配偶者ではなくなるため、相続権はありません
• 後妻の連れ子：夫と養子縁組をしていなければ、相続人ではありません。養子縁組をしていれば、実の子と同じ扱いになります

連れ子に財産を残したいときは、養子縁組か遺言が必要です。この点は見落とされやすいので注意してください。

法定相続分の具体例

法定相続分とは、法律が決めた「目安の取り分」です。配偶者と子が相続人のときは、配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を人数で等分します（民法900条1号・4号）。

相続関係図の例

次のような家族を考えます。

• 夫（亡くなった人）
• 前妻（離婚済み）── 夫との間に 長男A・長女B
• 後妻（現在の妻）── 夫との間に 次男C

文字で図にすると、次のようになります。

前妻 ＝（離婚）＝ 夫 ＝（婚姻）＝ 後妻
　　　｜　　　　　　　　　　　　｜
　 A・B（前妻の子）　　　　　C（後妻の子）

相続人	法定相続分	遺産3,000万円の場合	遺留分（最低限の取り分）
後妻	1/2	1,500万円	1/4（750万円）
長男A（前妻の子）	1/6	500万円	1/12（250万円）
長女B（前妻の子）	1/6	500万円	1/12（250万円）
次男C（後妻の子）	1/6	500万円	1/12（250万円）
前妻	なし	0円	なし

遺留分とは、遺言でも奪えない最低限の取り分です。配偶者と子が相続人のときは、全体で遺産の2分の1が遺留分になり、それを法定相続分の割合で分けます（民法1042条）。

後妻との間に子がいない場合は、後妻が1/2、前妻の子AとBが1/4ずつになります。

遺産分割には前妻の子の参加が欠かせない

遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます（民法907条）。全員の合意がなければ協議は成立しません。前妻の子を外して決めた協議は無効です。

銀行の預金解約や不動産の名義変更でも、通常は相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が求められます。

連絡が取れないと手続きが止まる

前妻の子と面識がない、住所がわからない、というケースは珍しくありません。その場合は、まず戸籍をたどって相続人を確定し、戸籍の附票で住所を調べます。そのうえで、手紙で丁寧に連絡するのが一般的です。

それでも返事がない、または行方がまったくわからない場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらう方法などがあります（民法25条）。時間と費用がかかるため、生前の準備で避けたい事態です。

前妻の子がいる相続でよくあるトラブル

• 自宅しか財産がない：後妻が住む家を分けられず、前妻の子に代わりのお金を払えない
• 感情的な対立：「父を取られた」「今さら財産だけ」など、お互いに複雑な気持ちを抱えやすい
• 夫の死を知らせるタイミング：葬儀に呼ぶかどうかで、後の関係がこじれることがある
• 遺言の内容への不満：「全財産を妻に」という遺言に対し、遺留分を請求される（民法1046条）
• 生前贈与の扱い：後妻への贈与が「特別受益」として取り分の計算に入るかで意見が分かれる

こうした対立が起き、相手方との交渉や調停が必要になった場合は、弁護士の業務になります。当事務所では、争いになっている場合は弁護士をご紹介します。

生前にできる主な対策

前妻の子の取り分を完全にゼロにすることは、原則としてできません。ただし、家族が困らないように整えることはできます。主な方法は次の4つです。

1. 遺言書を作る

遺言があれば、遺産分割協議をしなくても手続きを進められます。遺言執行者（遺言の内容を実現する人）を決めておくと、前妻の子の署名や実印がなくても、預金の解約などを進めやすくなります（民法1012条）。形式の不備で無効になるおそれが小さい公正証書遺言がおすすめです。なお、2026年6月に遺言制度を見直す改正法（令和8年法律第45号）が成立し、押印を任意とする見直しや、法務局で保管する「保管証書遺言」の新設が予定されています（施行は政令で定める日）。また、遺言執行者は相続人に遺言の内容を知らせる必要があります（民法1007条2項）。

2. 生命保険を活用する

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産です。遺産分割の対象にはなりません。後妻を受取人にしておけば、前妻の子に遺留分を払うための資金にもできます。ただし、遺産に比べて著しく大きい場合などは、特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。詳しくは「生命保険と遺留分の関係」の記事で解説しています。

3. 遺留分の生前放棄をお願いする

前妻の子が同意すれば、家庭裁判所の許可を得て、生前に遺留分を放棄してもらうことができます（民法1049条1項）。本人の自由な意思と、代わりの財産を渡すなどの合理的な理由が求められます。手続きは「遺留分の放棄の手続き」の記事で説明しています。

4. 配偶者居住権で後妻の住まいを守る

配偶者居住権は、後妻が自宅に住み続ける権利です（民法1028条）。遺言で後妻に配偶者居住権を、前妻の子に建物の所有権を、という分け方もできます。居住権の評価額は所有権より低くなるため、後妻が預金なども受け取りやすくなります。

どの方法をどう組み合わせるかは、「前妻の子に相続させない方法」の記事で比較表にまとめています。

相続が始まった後の手続きの流れ

1. 死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内）
2. 遺言書の有無を確認：公正証書遺言は公証役場で検索できます。自筆の遺言は、法務局で保管されているものを除き、家庭裁判所の検認が必要です
3. 相続人の調査：夫の出生から死亡までの戸籍を集め、前妻の子を含む相続人を確定します
4. 財産の調査：預金、不動産、保険、借金などを洗い出します
5. 相続放棄の判断：借金が多い場合は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します（民法915条）
6. 前妻の子への連絡：手紙などで、亡くなったことと今後の手続きを丁寧に伝えます
7. 遺産分割協議と協議書の作成（遺言がない場合）
8. 預金・不動産・株などの名義変更：相続登記は、取得を知った日から3年以内の申請が義務です（不動産登記法76条の2）
9. 相続税の申告：必要な場合、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です

当事務所では、戸籍収集と相続関係説明図の作成、前妻の子へのご依頼者名義の手紙の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金の相続手続きをお手伝いします。相続登記は司法書士、相続税申告は税理士と連携して進めます。

よくある質問

前妻の子に夫の死亡を知らせないといけませんか？

知らせる法的な義務を定めた規定はありません。ただし、遺言がなければ遺産分割に前妻の子の参加が必要です。遺言があっても、遺言執行者は相続人に内容を知らせる必要があります。結局は連絡が必要になることが多いため、早めに誠実に伝えるほうが、後のトラブルを防ぎやすくなります。

前妻が「子どもの代わりに」と口を出してきたら？

前妻本人は相続人ではありません。前妻の子が成人していれば、本人と話をします。前妻の子が未成年の場合は、親権者である前妻が法定代理人として手続きに関わることがあります。

後妻にも未成年の子がいて同じ遺産分割に加わる場合、後妻と子の利益がぶつかるため、子のために特別代理人の選任が必要になることがあります（民法826条）。

前妻の子と一度も会ったことがありません。どう連絡すればよいですか？

戸籍の附票で住所を調べ、手紙で連絡するのが一般的です。いきなり書類を送るのではなく、亡くなった経緯やお願いしたいことを、相手の気持ちに配慮して書くことが大切です。当事務所では、ご依頼者名義の手紙の作成をお手伝いしています。