内縁の妻の相続｜相続権がない理由と、財産を残すための備え

内縁の妻（婚姻届を出していない事実婚の配偶者）には、相続権がありません。何十年一緒に暮らしても同じです。

夫に前妻の子がいれば、遺産はすべて前妻の子が相続します。内縁の妻は、何も準備がなければ住む家も失うおそれがあります。

ただし、遺言や生命保険などで、生前に財産を残す道は用意できます。早めの準備が何より大切です。

内縁の妻に相続権がない理由

民法890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。この「配偶者」は、婚姻届を出した法律上の配偶者のことです。内縁の配偶者は含まれません。

住民票に「妻（未届）」と書かれていても、親族や近所から夫婦と見られていても、相続権は生まれません。

また最高裁は、内縁の夫婦の一方が亡くなった場合に、離婚の財産分与の規定を当てはめて遺産を分けることも認めていません（最決平成12年3月10日）。「二人で築いた財産だから半分はもらえるはず」という考えは、法律上は通りにくいのが現実です。

具体例：夫・内縁の妻・前妻の子2人

次のような家族で考えます。

• 夫（亡くなった人）。前妻とは離婚済み
• 内縁の妻（15年同居、婚姻届なし）
• 前妻との子 長男A・長女B

人	遺言がない場合（遺産4,000万円）	「全財産を内縁の妻に」と遺言した場合の遺留分
内縁の妻	0円（相続人ではない）	なし
長男A	1/2（2,000万円）	1/4（1,000万円）
長女B	1/2（2,000万円）	1/4（1,000万円）

子だけが相続人のときは、遺産の2分の1が遺留分になり、子の人数で分けます（民法1042条）。全財産を内縁の妻に遺しても、AとBはそれぞれ1,000万円相当の金銭を請求できる可能性があります（民法1046条）。

例外的に財産や権利を受け取れる場面

相続権はなくても、法律や判例で内縁の配偶者が守られる場面がいくつかあります。ただし、どれも条件が厳しく、あてにしすぎるのは危険です。

1. 特別縁故者（相続人が一人もいない場合）

亡くなった人に相続人がまったくいない場合、内縁の妻は「特別縁故者」として、家庭裁判所に遺産の分与を求めることができます（民法958条の2）。特別縁故者とは、一緒に暮らしていた人や療養看護に努めた人など、特別に縁の深かった人のことです。

流れは次のとおりです。

1. 家庭裁判所が相続財産清算人を選び、相続人を探す公告をします（公告期間は6か月以上）
2. 期間内に相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します
3. その期間が満了した後3か月以内に、特別縁故者として分与の申立てをします（民法958条の2第2項）

分与するかどうか、いくら分与するかは裁判所が決めます。全額もらえるとは限りません。また、前妻の子が一人でもいれば、この制度は使えません。再婚家庭では使える場面は少ないと考えてください。

2. 借家に住み続ける

夫名義で借りていた家に住んでいる場合です。相続人がいないときは、同居していた内縁の配偶者が借家権を引き継げます（借地借家法36条1項）。

相続人がいるときは、借家権は相続人が相続します。それでも判例は、内縁の配偶者が相続人の借家権を援用して住み続けることを認めています（最判昭和42年2月21日）。ただし、内縁の配偶者が相続人と並んで借主になるわけではないとされ、家賃の支払いなどをめぐって関係は複雑です。家主や相続人と早めに話をしておくことが大切です。

持ち家が夫の単独名義なら、家は前妻の子のものになります。内縁の妻は、遺言などがなければ明け渡しを求められるおそれがあります。

3. 遺族年金

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）は、事実婚の配偶者でも受け取れる場合があります。年金の法律では、届出をしていない事実上の婚姻関係にある人も「配偶者」に含めているためです（厚生年金保険法3条2項など）。

ただし、生計を同じくしていたこと、一定の収入要件を満たすことなどを、住民票や公共料金の領収書などで示す必要があります。夫に戸籍上の妻がいる「重婚的内縁」の場合は、さらに厳しく判断されます。なお、遺族厚生年金は2028年4月から、18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者への給付を原則5年の有期とする見直しが予定されています（女性は段階的に対象が広がり、当初は2028年度末時点で40歳未満の方が対象。すでに受給中の方は対象外）。具体的な受給の可否は、年金事務所でご確認ください。

内縁の妻に財産を残す4つの方法

相続権がない以上、夫が生前に「残す仕組み」を作っておく必要があります。主な方法を比べます。

方法	仕組み	主な注意点
遺言（遺贈）	遺言で財産を内縁の妻に贈る	相続税は2割加算。遺言執行者の指定が重要
生命保険	内縁の妻を死亡保険金の受取人にする	受取人にできるかは保険会社の条件次第。非課税枠は使えない
生前贈与	生きているうちに財産を渡す	贈与税が高くなりやすい。年110万円の基礎控除内なら非課税
死因贈与	「死んだらあげる」と二人で契約する	契約書を作る。不動産は仮登記ができる

いちばん基本になるのは、公正証書遺言です。生命保険は、遺産分割と切り離してすぐに現金を渡せる点で、遺言を補う役割があります。死亡保険金は原則として受取人固有の財産で、遺産分割の対象になりません。ただし、遺産に比べて著しく大きい場合などは、特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。

それぞれの手順と税金の注意点は「内縁の妻に財産を残す方法」の記事で詳しく解説しています。

前妻の子がいる場合は遺留分を意識する

前妻の子がいる場合、遺言で内縁の妻に多くを残すほど、遺留分侵害額請求を受ける可能性が高まります。請求されると、内縁の妻が自分のお金で支払わなければならないこともあります。

次のような工夫が考えられます。

• 遺言で、前妻の子にも遺留分相当の財産を割り当てておく
• 内縁の妻を受取人とする生命保険で、遺留分を支払う資金を用意する
• 前妻の子の同意が得られるなら、家庭裁判所の許可を得て遺留分を生前に放棄してもらう（民法1049条1項）

なお、婚姻届を出せば相続権が生まれ、配偶者居住権など法律婚だけの制度も使えるようになります。婚姻するかどうかはお二人の考え方次第ですが、選択肢の一つとして知っておくとよいでしょう。

もし相続後に遺留分をめぐって争いになり、交渉や調停が必要になった場合は、弁護士の業務になります。争いになっている場合は弁護士をご紹介します。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、内縁の配偶者に財産を残すための公正証書遺言の起案と公証人との調整、死因贈与契約書の作成、任意後見契約・死後事務委任契約の準備、生命保険のご相談（保険募集人として）をお受けしています。遺留分の生前放棄の許可申立書は、提携先の司法書士と連携して進めます。不動産の登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携します。

よくある質問

内縁の期間が長ければ、相続権が認められることはありますか？

ありません。同居が何十年でも、相続人になるのは法律上の配偶者だけです（民法890条）。長年の協力で財産を築いた事情があっても、遺言などの準備がなければ、原則として財産を受け取れません。

内縁の妻が夫の葬儀を出したり、遺品を整理したりできますか？

葬儀の喪主になること自体は法律で禁止されていません。ただし、預金の解約や遺品の処分は相続人の権限です。前妻の子との間で意見が分かれることもあるため、生前に死後事務委任契約を結んでおくと安心です。

夫に戸籍上の妻（離婚していない妻）がいる場合はどうなりますか？

相続人になるのは戸籍上の妻です。内縁の妻は相続人ではありません。この場合も遺言や生命保険で財産を残すことは考えられますが、戸籍上の妻にも遺留分があります。遺族年金も、法律婚が実態を失っているかどうかなどで判断が分かれます。