連れ子は相続できる？養子縁組の効果と、縁組しない場合の手当て

再婚相手の連れ子は、一緒に暮らしていても、養子縁組をしなければあなたの相続人になりません。

普通養子縁組をすると、連れ子は実子と同じ割合で相続します。縁組をしない場合は、遺言や生命保険で財産を残す方法があります。

2026年4月1日からは離婚後の共同親権が始まり、連れ子の実の親が両方とも親権者の場合は、縁組の手続きに両方の親の関与が必要です。

連れ子は養子縁組をしないと相続人にならない

相続人になる「子」は、法律上の親子関係がある子です（民法887条）。再婚しても、配偶者の連れ子との間に親子関係は生まれません。連れ子はあなたの「1親等の姻族」で、相続の関係はない立場です（民法725条）。

例として、夫・妻・前妻との子1人（長男）・妻の連れ子1人（長女）の家族で、夫が亡くなった場合を比べます。遺産は6,000万円とします。

相続人	連れ子と縁組なし	連れ子と縁組あり
妻	2分の1（3,000万円）	2分の1（3,000万円）
前妻の長男	2分の1（3,000万円）	4分の1（1,500万円）
妻の連れ子（長女）	相続人ではない（0円）	4分の1（1,500万円）

縁組がないと、長女は夫の財産を直接は受け取れません。妻が夫から相続した分を、のちに妻から相続することになります。逆に妻が先に亡くなると、夫と長女の間には相続関係がないため、夫の財産は長女には渡りません。

普通養子縁組をすると実子と同じ相続分

普通養子縁組をすると、養子は縁組の日から養親の嫡出子（結婚している夫婦の子）として扱われます（民法809条）。相続分も実子と同じで、遺留分も同じです（民法900条、1042条）。上の例で縁組すると、長女の遺留分は8分の1になります。

連れ子との縁組は、原則として「普通養子縁組」です。実の親との関係を切る「特別養子縁組」は、子が原則15歳未満であることや家庭裁判所の審判が必要なことなど、要件が厳しく別の制度です（民法817条の2以下）。

養子縁組のメリットとデメリット

メリット	デメリット・注意点
連れ子が相続人になり、遺言がなくても財産を受け取れる	前妻の子など、ほかの子の相続分が減る
相続税の基礎控除の人数に入る（下記参照）	養親に扶養義務が生じる。子にも将来、養親を扶養する義務が生じうる
家族としての一体感を形にできる	夫婦が離婚しても、離縁しない限り親子関係は続く
妻が先に亡くなっても、連れ子に財産を残せる	養親に借金があれば、連れ子も相続放棄を考える必要が出る

実の親との親子関係も続く

普通養子縁組をしても、連れ子と実の父（または母）との親子関係はなくなりません。そのため、連れ子は実の親と養親の両方の相続人になります。実の親の養育費の支払いは、縁組によって減額や免除が認められることがありますが、自動的になくなるわけではありません。

相続税の基礎控除での養子の数え方

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（相続税法15条）。この人数に入れられる養子の数には上限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。

ただし、配偶者の実子（連れ子）を養子にした場合は、実子として数えます（相続税法15条3項）。上の例では、法定相続人は妻・長男・長女の3人で、基礎控除は3,000万円＋600万円×3＝4,800万円です。連れ子を何人養子にしても、この上限の対象にはなりません。

なお、相続税を減らすことだけを目的とした縁組は、税務上否認されることがあります。具体的な税額は税理士と連携して確認します。

縁組しない場合の手当て：遺言と生命保険

「名字や戸籍を変えたくない」「子ども本人が望まない」などの理由で、縁組をしない家庭もあります。その場合でも、次の方法で連れ子に財産を残せます。

遺言で「遺贈」する

相続人でない連れ子には、遺言で財産を「遺贈する」と書きます（民法964条）。例えば「預金のうち1,000万円を妻の長女〇〇に遺贈する」という形です。ほかの相続人の遺留分には注意が必要です。上の例（縁組なし）では、前妻の長男の遺留分は4分の1です。

なお、相続人でない人が遺贈を受けると、相続税が2割加算されます（相続税法18条）。孫や連れ子への遺贈で見落としやすい点です。

生命保険の受取人にする

生命保険金は、原則として受取人固有の財産で、遺産分割の対象外です。連れ子を受取人に指定すれば、ほかの相続人との話し合いなしで受け取れます。ただし、保険金が遺産に比べて著しく大きい場合などは、特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。

また、相続税の生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は、相続人が受け取る場合に使えるもので、相続人でない連れ子が受け取る分には使えません。保険会社によっては、親族関係の範囲などで受取人に指定できる人を限っている場合があるので、契約前に確認します。

養子縁組の手続き

普通養子縁組は、市区町村役場に養子縁組届を出すことで成立します（民法799条、739条）。成人の証人2人の署名が必要です。

• 連れ子が15歳以上：子ども本人が自分で縁組の届に署名します。
• 連れ子が15歳未満：法定代理人（親権者）が子に代わって承諾します（代諾縁組、民法797条1項）。
• 家庭裁判所の許可：未成年者を養子にするには原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、配偶者の子（連れ子）を養子にする場合は許可は不要です（民法798条ただし書）。
• 夫婦の同意：配偶者のいる人が未成年者を養子にするときは原則夫婦一緒に縁組しますが、配偶者の連れ子を養子にする場合は、あなた一人が養親になれば足ります（民法795条ただし書）。

2026年4月施行の改正民法（共同親権）と連れ子養子

2026年4月1日に改正民法が施行され、離婚後も父母の両方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。連れ子との養子縁組にも次のような影響があります。

15歳未満の子の代諾は、親権者全員で行う

離婚後に共同親権となっている場合、15歳未満の連れ子の縁組を代わりに承諾するのは親権者である父母の両方です。つまり、同居していない実の親（例：妻の元夫）も、縁組に同意する必要があります。

父母の意見が合わないときは、家庭裁判所に、縁組について親権を行う人を父母の一方に決めてもらうことができます（民法824条の2第3項）。ただし、縁組については「子の利益のため特に必要がある」と認められる場合に限られます（民法797条4項）。

監護者がほかにいる場合

実の父母のうち親権者でない方が監護者と定められているときや、親権を停止されている父母がいるときは、その父母の同意も必要です（民法797条2項）。同意が得られない場合も、縁組が子の利益のため特に必要なら、法定代理人の請求により家庭裁判所が同意に代わる許可を出せます（同条3項）。

縁組後の親権者

連れ子養子をすると、親権者は養親（あなた）とその配偶者である実の親になります（民法818条3項）。離婚後に共同親権だった他方の実の親は、親権を失います。ただし、親子関係そのものは続くので、相続や扶養の関係は残ります。

よくある質問

連れ子と養子縁組をすると、子どもの名字は変わりますか？

養子は原則として養親の氏を名乗ります（民法810条）。ただし、妻の連れ子が、すでに夫の氏を名乗っている妻と同じ戸籍にいる場合など、状況によって扱いが異なります。届出先の役所で確認しましょう。

夫婦が離婚したら、連れ子との養子縁組はどうなりますか？

離婚しても養子縁組は自動的には解消しません。親子関係を解消するには、離縁の手続きが必要です（民法811条）。離縁しなければ、連れ子は引き続きあなたの相続人です。

縁組と遺言のどちらがよいですか？

どちらが正解ということはありません。縁組は親子関係そのものを作るので、扶養や名字にも影響します。遺言は財産だけを渡す方法で、書き直しもできます。家族それぞれの気持ちと、前妻の子など他の相続人との関係を見ながら選びます。