内縁の妻・事実婚のパートナーを生命保険の受取人にできる？条件・書類・税金

内縁（婚姻届を出していない夫婦）の妻や夫には、相続権がありません。遺言がなければ、財産は一円も受け取れません。

一方、死亡保険金は原則として受取人固有の財産です。そのため、内縁の配偶者を受取人にできれば、相続とは別にお金を残せます。

ただし、受取人にできるかどうかの条件は保険会社ごとに違います。また、税金面では非課税枠が使えず、相続税が2割増しになる点に注意が必要です。

なぜ再婚家庭で内縁が多いのか

再婚を考えるとき、あえて婚姻届を出さない方がいます。「前妻の子との相続を複雑にしたくない」「自分の子に財産を残したい」「年齢的に籍にこだわらない」といった理由です。

例として、夫（65歳）・内縁の妻・前妻の子2人（長男・長女）の家族で考えます。夫が亡くなると、相続人は前妻の子2人だけで、法定相続分は各2分の1です（民法900条4号）。内縁の妻は、長年一緒に暮らしていても相続人になりません。

家族	相続人か	法定相続分	遺留分（民法1042条）
内縁の妻	相続人ではない	なし	なし
前妻の長男	相続人	2分の1	4分の1
前妻の長女	相続人	2分の1	4分の1

内縁の妻に財産を残す方法は、主に「遺言で遺贈する」「生命保険の受取人にする」の2つです。遺贈の場合は、前妻の子から遺留分を請求される可能性があります。生命保険は、その支払いにあてるお金の準備にもなります。

内縁の配偶者を受取人にできる一般的な条件

保険会社は、保険金目当ての犯罪などを防ぐため、受取人を原則として「法律上の配偶者」や「一定の範囲の親族」に限っていることが多いです。そのうえで、所定の条件を満たせば、内縁・事実婚の配偶者も受取人に指定できる扱いをしている会社があります。

よく見られる条件は次のとおりです。具体的な基準は会社ごと、商品ごとに異なります。加入先（加入予定先）にご確認ください。

• 双方に法律上の配偶者がいないこと（戸籍上独身であること）
• 一定期間、同居して生計を共にしていること（必要な年数は会社によって違います）
• 夫婦と同じような共同生活の実態があること
• 保険金額に上限がある、または会社ごとの審査を経ること

再婚家庭で特に注意したいのは「離婚がまだ成立していない」ケースです。前妻と別居していても、戸籍上の婚姻が続いていれば、新しいパートナーは条件を満たさないことが多いです。

必要書類の例

内縁関係を確認するため、次のような書類を求められることがあります。どれが必要かは会社によって異なります。

• 住民票（同じ世帯で、続柄が「未届の妻」「未届の夫」などと記載されているもの）
• 双方の戸籍謄本（法律上の配偶者がいないことの確認）
• 内縁関係を申告する保険会社所定の書類
• 自治体のパートナーシップ制度の証明書など（取り扱う会社の場合）

住民票の続柄を「同居人」のままにしている方もいます。市区町村の窓口で「未届の妻（夫）」の記載に変更できるかどうか、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。

内縁の配偶者が受け取る保険金の税金

夫が契約者（保険料を払う人）で被保険者、内縁の妻が受取人の場合、保険金は「遺贈で取得したもの」とみなされ、相続税の対象になります（相続税法3条1項1号）。ここで、法律上の配偶者との大きな違いが2つあります。

1. 生命保険の非課税枠が使えない

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法12条1項5号）。しかし、この枠を使えるのは相続人が受け取った保険金だけです。相続人ではない内縁の配偶者が受け取る分には使えません。

上の例では法定相続人が2人なので、非課税枠は1,000万円です。内縁の妻が保険金1,000万円を受け取っても、この枠は使えず、1,000万円全額が相続税の計算に入ります。

2. 相続税が2割加算される

配偶者と一親等の血族（子・親）以外の人が財産を取得すると、その人の相続税額は2割増しになります（相続税法18条）。内縁の配偶者はこれに当たります。また、法律上の配偶者が使える「配偶者の税額軽減」（相続税法19条の2）も使えません。

ただし、相続税は遺産全体が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときにかかります。上の例なら基礎控除は4,200万円です。保険金と遺産の合計がこれ以下なら、相続税はかかりません。実際の税額は、提携先の税理士と確認します。

受取人を変更する手続き（一般論）

すでに加入している保険の受取人を、内縁の配偶者に変えたい場合の一般的な流れです。

1. 保険会社に、内縁の配偶者を受取人にできるか、条件と書類を問い合わせる
2. 契約者が、所定の受取人変更請求書を出す
3. 契約者と被保険者が違う場合は、被保険者の同意をもらう（保険法45条）
4. 内縁関係を確認する書類（住民票など）を添える
5. 保険会社から変更完了の通知が届いたら、内容を確認して保管する

受取人の変更は、保険会社に対する意思表示で行います（保険法43条）。変更は保険事故（被保険者の死亡）が起きるまでに行う必要があります。

遺言で受取人を変えることもできる（保険法44条）

保険法44条により、遺言で保険金受取人を変更することもできます。たとえば、遺言に「〇〇生命保険の証券番号〇〇の死亡保険金受取人を、内縁の妻〇〇〇〇に変更する」と書く方法です。

ただし、次の点に注意が必要です。

• 遺言の効力が生じた後、契約者の相続人が保険会社に通知しないと、保険会社に対抗できません（保険法44条2項）。相続人は前妻の子なので、協力が得られないおそれがあります
• 保険法の施行（2010年4月1日）より前に結ばれた契約には、この規定は適用されないとされています。約款での扱いを確認する必要があります
• 内縁の配偶者を受取人にできるかという会社の条件は、遺言で変更する場合にもかかわる可能性があります

遺言で受取人を変更する場合は、遺言執行者を決めておけば、執行者が保険会社に通知できます。それでも確実さを考えると、元気なうちに契約上で変更しておくのが基本です。遺言執行者については「遺言執行者とは」の記事で解説しています。

保険とあわせて考えたいこと

内縁の配偶者を守るには、保険だけでは足りないことがあります。自宅に住み続けられるか、葬儀や死後の手続きを誰がするか、といった問題が残るからです。

• 公正証書遺言で、自宅や預金を内縁の配偶者に遺贈する
• 死後事務委任契約で、葬儀や役所の手続きを内縁の配偶者に任せる
• 前妻の子の遺留分を考えて、保険金額と遺贈の内容を決める

保険金は原則として遺産分割の対象外です。ただし、遺産に比べて著しく大きい場合などは特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。もっとも、この扱いは相続人が保険金を受け取る場合の議論で、相続人でない内縁の配偶者が受け取る場合の扱いは事案によります。詳しくは「生命保険と遺留分」の記事をご覧ください。

よくある質問

内縁の妻を受取人にすると、前妻の子に知られますか？

契約の内容が自動で前妻の子に知らされることはありません。ただし、相続税の申告が必要な場合は、内縁の妻が受け取った保険金も申告書に記載するため、ほかの相続人が知ることがあります。

保険会社に断られたら、ほかに方法はありますか？

別の保険会社では条件が違うことがあります。また、遺言で預金などを遺贈する方法や、相続人である子を受取人にして、子から渡してもらう約束をする方法もありますが、後者は贈与税の問題が生じることがあります。状況に合わせて組み合わせを考えます。

婚姻届を出したほうがよいのでしょうか？

婚姻すれば相続人になり、非課税枠や配偶者の税額軽減も使えます。一方で、前妻の子の法定相続分は下がり、関係に影響することもあります。どちらがよいかは家族の事情しだいです。メリット・デメリットを整理するお手伝いをします。