生命保険と遺留分｜保険金は遺留分の計算に入るのか、再婚家庭での使い方

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産です。遺産分割の対象にならず、原則として遺留分の計算にも入りません。

ただし、保険金が遺産に比べて著しく大きいなど、不公平が極端な場合は例外があります（最決平成16年10月29日）。

再婚家庭では、後妻を受取人にして「前妻の子に遺留分を払うためのお金」として残す考え方が役に立ちます。

死亡保険金は原則として遺産ではない

夫が自分を被保険者とする生命保険に入り、受取人を妻にしていた場合、保険金を受け取る権利は契約によって妻が直接取得します。夫の財産を受け継ぐのではありません。

そのため、死亡保険金は原則として遺産分割の対象になりません。前妻の子と分け合う必要もありません。

受取人の変更についても、最高裁は、自己を被保険者とする生命保険の受取人を変更する行為は遺贈や贈与にはあたらない、と判断しています（最判平成14年11月5日）。こうしたことから、保険金は原則として遺留分の計算に入らないと考えられています。

例外：特別受益に準じて扱われる場合

最高裁は、保険金を受け取った相続人と、ほかの相続人との間に生じる不公平が、民法903条の趣旨に照らして到底容認できないほど著しいと評価すべき「特段の事情」がある場合は、特別受益に準じて持戻しの対象になると判断しました（最決平成16年10月29日）。

特別受益とは、一部の相続人が生前に受けた特別な利益のことです。持戻しとは、それを遺産に足し戻して取り分を計算することです。

判断で考慮される要素

• 保険金の額
• 保険金の額が遺産総額に占める割合
• 同居の有無や、介護などへの貢献の程度
• 受取人と亡くなった人との関係、ほかの相続人と亡くなった人との関係
• 各相続人の生活の実態

「遺産の何割を超えたら例外」という明確な線はありません。遺産のほとんどを保険金にするような極端な設計は、例外にあたるリスクが高まります。遺留分の計算でも同じように扱われる可能性があるため、バランスを考えた設計が大切です。

再婚家庭での使い方1：後妻を受取人にして「払うためのお金」にする

前妻の子に財産をできるだけ残したくない、という目的で保険を使うと、例外にあたるリスクや感情的な対立を招きかねません。一つの考え方として、保険金を「遺留分を払うための資金（代償資金）」と位置づける方法があります。

具体例：夫・後妻・前妻の子2人

夫の財産は、自宅2,400万円と預金600万円の合計3,000万円。遺言で「全財産を妻に」と残したとします。

相続人	遺留分の割合	遺留分の金額
後妻	1/4	750万円
前妻の子A	1/8	375万円
前妻の子B	1/8	375万円

AとBから請求されると、後妻は合計750万円をお金で払う必要があります（民法1046条）。預金600万円では足りず、手元に生活費も残りません。

ここで、後妻を受取人とする死亡保険金が800万円あれば、原則として遺留分の計算に入らないまま、支払いにあてることができます。自宅を手放さずに済む可能性が高まり、前妻の子にも法律上の取り分が渡ります（例外にあたらないことが前提です）。

再婚家庭での使い方2：前妻の子を受取人にする

逆に、前妻の子を受取人にする方法もあります。遺留分に相当する額の保険金を前妻の子に渡し、遺言で残りの財産を後妻に、という設計です。

ただし注意点があります。保険金は原則として遺産ではないため、前妻の子が保険金を受け取っても、遺留分を受け取ったことには当然にはなりません。前妻の子が保険金を受け取ったうえで、さらに遺留分を請求することも法律上は可能です。

この方法を選ぶ場合は、遺言の付言事項で「保険金は遺留分に代わるものとして用意した」と気持ちを伝える、生前に本人と話しておく、遺留分の生前放棄と組み合わせる、といった工夫が考えられます。

相続税の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金には、相続税の非課税枠があります（相続税法12条1項5号）。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

夫・後妻・前妻の子2人の例なら、法定相続人は3人なので1,500万円まで非課税です。後妻の連れ子は、養子縁組をしていなければ法定相続人の数に入りません。養子の数え方には上限があります（実子がいる場合は1人まで）。

相続放棄をした人も「法定相続人の数」には数えますが、その人が受け取った保険金には非課税枠が使えません。

契約の形で税金が変わる

同じ死亡保険金でも、契約者（保険料を払う人）・被保険者・受取人の組み合わせで、かかる税金が変わります。

契約者	被保険者	受取人	かかる税金
夫	夫	後妻	相続税（非課税枠あり）
後妻	夫	後妻	所得税・住民税（一時所得）
後妻	夫	前妻の子	贈与税

一般に、贈与税は負担が重くなりやすい税金です。「誰が保険料を払っているか」は見落とされがちなので、契約内容を確認しておきましょう。実際の税額は、税理士にご確認ください。

生命保険を使うときの注意点

• 受取人の指定・変更を忘れない。離婚前の契約で、受取人が前妻のままになっていることがあります
• 遺言で受取人を変更することもできますが（保険法44条）、保険会社への通知が必要です。生前に契約上で変更しておくほうが確実です
• 保険金を遺産に比べて極端に大きくしない
• 保険だけに頼らず、遺言と組み合わせる

当事務所の代表は保険募集人として、生命保険のご相談をお受けしています。特定の商品をおすすめする前に、ご家族の状況と遺言の内容を合わせて整理します。遺留分をめぐって争いになっている場合は弁護士を、相続税の申告は提携先の税理士をご紹介します。

よくある質問

保険金を受け取った後妻は、遺産も相続できますか？

できます。保険金は原則として遺産ではないため、保険金とは別に、遺言や遺産分割で遺産を受け取れます。ただし、特別受益に準じて扱われる例外には注意が必要です。

前妻が受取人のままになっていたら、どうなりますか？

離婚しても、受取人の指定は自動的には変わりません。契約上の受取人が前妻のままなら、原則として前妻が保険金を受け取ります。再婚したら、受取人を確認してください。

相続放棄をしても保険金は受け取れますか？

受取人に指定されていれば、受け取れます。保険金は受取人固有の財産だからです。ただし、相続放棄をした人は非課税枠が使えません。