「妻に全財産を相続させる」遺言書の書き方｜前妻の子がいる場合に気をつけること

前妻との間に子がいる場合、遺言がないと、今の妻は前妻の子と遺産の分け方を話し合わなければなりません。

「妻に全財産を相続させる」という遺言は有効です。ただし、前妻の子には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限の取り分があり、これをゼロにすることはできません。

確実に残すなら、公正証書遺言にして遺言執行者を決め、妻が先に亡くなった場合の書き方（予備的遺言）も入れておくのが基本です。

前妻の子がいると、遺言がない場合どうなるか

例として、夫・今の妻・前妻の子2人（長男・長女）の家族で考えます。前妻は離婚しているので相続人ではありません。前妻の子は、離婚後も夫の子なので相続人です（民法887条）。

相続人	法定相続分（民法900条）	遺留分（民法1042条）
妻	2分の1	4分の1
前妻の長男	4分の1	8分の1
前妻の長女	4分の1	8分の1

遺言がなければ、遺産分割協議（相続人全員での話し合い）が必要です。全員の合意と署名・実印がないと、預金の解約や自宅の名義変更が進みません。疎遠な前妻の子と、妻が一人で話し合うのは大きな負担です。遺言はこの負担をなくすための手段です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

遺言にはいくつか種類がありますが、実際に使われるのは主に次の2つです。

項目	自筆証書遺言（民法968条）	公正証書遺言（民法969条）
作り方	本文・日付・氏名を自分で手書きし押印。財産目録はパソコン作成も可（各ページに署名押印）	公証人が作成。証人2人が立ち会う
費用	ほぼ無料（法務局に預ける場合は手数料あり）	公証人手数料がかかる
無効になるおそれ	形式の不備で無効になることがある	公証人が確認するので低い
家庭裁判所の検認	必要（法務局保管なら不要）	不要
前妻の子から争われたとき	「本人が書いたのか」「判断能力はあったか」が争点になりやすい	公証人が本人確認と意思確認をしているので争われにくい

なお、2026年6月に成立した改正法（令和8年法律第45号）で、自筆証書遺言の押印を任意とする見直しが予定されています。施行は公布から1年以内の政令で定める日なので、それまでは押印が必要です。

法務局の自筆証書遺言保管制度

自筆の遺言を法務局（遺言書保管所）に預ける制度があります。紛失や書き換えを防げ、家庭裁判所の検認も不要になります。あらかじめ指定した人に、死亡後に遺言が保管されていることを知らせる通知も選べます。

ただし、法務局が確認するのは形式だけです。内容が有効か、遺留分の問題がないかまでは見てくれません。前妻の子がいる家庭では争いの種を減らすことが大切なので、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています。

文例：「妻に全財産を相続させる」遺言

基本の形は次のとおりです。実際は財産の内容や家族の状況に合わせて調整します。

「相続させる」は相続人に対して使う言葉です。財産を特定して書くと、手続きがより確実になります（例：「〇〇銀行〇〇支店の預金」「〇〇市〇〇町の土地建物」）。

遺留分を請求される可能性と対策

上の例で遺産が4,000万円なら、前妻の子はそれぞれ8分の1、つまり500万円ずつ、合計1,000万円を妻に請求できます。これを「遺留分侵害額請求」といい、お金で支払うのが原則です（民法1046条）。請求できる期間は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始から10年です（民法1048条）。

前妻の子が必ず請求するとは限りません。しかし、請求された場合に妻が支払えないと、自宅を売らざるを得ないこともあります。次の3つの手当てを組み合わせて考えます。

1. 付言事項で気持ちを伝える

付言事項とは、遺言の最後に書く家族へのメッセージです。法的な効力はありませんが、なぜこの遺言にしたかが伝わると、請求を思いとどまってもらえることがあります。前妻の子を責める書き方は逆効果です。

2. 生命保険を活用する

生命保険金は、原則として受取人固有の財産で、遺産分割の対象外です。そのため、妻を受取人にすれば、遺留分を支払うためのお金を準備できます。また、前妻の子を受取人にした保険を用意し、遺留分に見合う額を渡すという考え方もあります。

ただし、保険金が遺産に比べて著しく大きい場合などは、特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。保険の金額は遺産全体とのバランスを見て決める必要があります。

3. 遺留分を考慮した配分にする

最初から前妻の子にも遺留分に相当する財産（例：預金の一部）を渡す遺言にする方法です。「全財産を妻に」とは少し違いますが、請求の手間や対立を避けられます。自宅は妻、預金の一部は子、というように財産ごとに分ける形がよく使われます。

なお、前妻の子に生前に遺留分を放棄してもらう方法もありますが、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条）。申立書の作成は提携先の司法書士と連携します。

遺言執行者を指定する重要性

遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実行する人です（民法1006条、1012条）。遺言執行者がいれば、前妻の子の署名や実印がなくても、預金の解約や名義変更を進めやすくなります（民法1014条3項。金融機関により必要書類は異なります）。

遺言執行者は、就任したら遺言の内容を相続人全員に知らせる義務があります（民法1007条2項）。前妻の子にも通知が届くので、その時の手紙の書き方まで考えておくと安心です。妻を遺言執行者にすることもできますが、妻の負担が重い場合は専門家を指定する方法もあります。

妻が先に亡くなった場合に備える「予備的遺言」

「妻に相続させる」遺言は、妻が夫より先に亡くなると、特段の事情がない限り、その部分は効力を生じないとされています（最判平成23年2月22日）。そのままだと、妻の分は遺言がない状態となり、結局は話し合いが必要になります。

そこで、文例の第2条のように「妻が先に亡くなっていたら誰に相続させるか」を書いておきます。これを予備的遺言（補充遺言）といいます。妻の連れ子や妻の親族に渡したい場合は、相続人ではないので「遺贈する」と書きます。

公正証書遺言の費用の目安

公証人の手数料は2025年10月1日に改定されました。手数料は、財産を受け取る人ごとに金額を計算して合計し、さらに遺産全体が1億円以下なら「遺言加算」を足します。

受け取る財産の価額	手数料（2025年10月以降）
500万円超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	26,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	33,000円
5,000万円超〜1億円以下	49,000円

例えば、妻に4,000万円をすべて相続させる遺言なら、33,000円に遺言加算13,000円を足した46,000円程度が目安です。これに正本・謄本の作成費用、公証人に自宅や病院へ来てもらう場合の加算や日当・交通費がかかります。正確な金額は、作成する公証役場で事前に確認します。証人2人を手配する費用や、専門家に起案を頼む場合の報酬は別です。

よくある質問

前妻の子に遺言のことを知られずに済みますか？

知られずに済ませるのは難しいです。遺言執行者は相続人全員に遺言の内容を知らせる義務があり、前妻の子にも通知が届きます。むしろ、付言事項や通知の手紙で丁寧に事情を伝えるほうが、関係がこじれにくくなります。

遺言を書けば、遺留分を請求されなくなりますか？

いいえ。遺留分は遺言でも奪えません。付言事項、生命保険、遺留分を考えた配分で、請求されにくくしたり、請求されても困らない準備をしたりするのが現実的な対策です。請求されて争いになった場合は、弁護士をご紹介します。

自筆で書いた遺言を、あとで公正証書に作り直せますか？

できます。遺言は何度でも作り直せ、内容が食い違う部分は新しい遺言が優先します（民法1023条）。まず自筆で考えを整理し、そのあと公正証書にする方も多いです。