死亡保険金の非課税枠と再婚家庭｜法定相続人の数え方と計算例

相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法12条1項5号）。

再婚家庭では、前妻の子も法定相続人の数に入ります。連れ子は養子縁組をすれば数に入り、縁組をしていなければ入りません。

また、内縁の配偶者や縁組していない連れ子など、相続人以外の人が受け取る保険金には、この非課税枠は使えません。誰を受取人にするかで税金が変わります。

非課税枠の基本

夫が契約者（保険料を払う人）で被保険者、家族が受取人という契約の場合、死亡保険金は相続税の対象になります（相続税法3条1項1号）。ただし、残された家族の生活を守るため、一定額までは相続税がかかりません。

非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

ここでいう「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったものとした場合の相続人の数です（相続税法15条2項）。遺言で誰が何を受け取るかとは関係なく、民法の決まり（民法887条・889条・890条）で相続人になる人の数で数えます。

なお、契約者が夫以外（たとえば後妻）の場合は相続税ではなく所得税や贈与税の対象となり、この非課税枠は関係ありません。税金の種類は「再婚したら生命保険の受取人を見直す」の記事で表にまとめています。

再婚家庭での法定相続人の数え方

前妻の子は数に入る

前妻の子は、離婚後も夫の子なので、第一順位の相続人です（民法887条1項）。何十年も会っていなくても、法定相続人の数に入ります。前妻本人は離婚しているので入りません。

後妻の連れ子は、養子縁組をすれば数に入る

後妻の連れ子は、夫と養子縁組をしていなければ相続人ではなく、数に入りません。養子縁組をすれば夫の子として相続人になり（民法809条）、数に入ります。

養子の数の制限と、連れ子の例外

相続税の計算では、法定相続人の数に入れる養子の数に上限があります（相続税法15条2項・3項）。

• 夫に実子がいる場合：養子は1人まで
• 夫に実子がいない場合：養子は2人まで

ただし、「配偶者の実子で、被相続人の養子になった人」は、実子とみなされ、この制限を受けません（相続税法15条3項1号）。つまり、後妻の連れ子を夫が養子にした場合は、連れ子が2人でも3人でも、全員が法定相続人の数に入ります。

なお、養子を数に入れることで相続税の負担を不当に減らす結果になると認められる場合は、その養子は数に入れられないことがあります（相続税法63条）。

相続放棄した人も数に入る

前妻の子が相続放棄をしても、法定相続人の数からは減りません。放棄がなかったものとして数えます。ただし、放棄した人が受取人として保険金を受け取った場合、その人は「相続人」ではないので、自分の受け取った分に非課税枠は使えません。

連れ子を養子にした場合の効果

例として、夫・後妻・前妻の子2人・後妻の連れ子1人の家族で考えます。連れ子を養子にするかどうかで、次のように変わります。

項目	養子縁組なし	養子縁組あり
法定相続人	後妻・前妻の子2人（3人）	後妻・前妻の子2人・連れ子（4人）
生命保険の非課税枠	1,500万円	2,000万円
相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）	4,800万円	5,400万円
連れ子が保険金を受け取った場合	非課税枠なし・相続税2割加算	非課税枠あり・2割加算なし
法定相続分	後妻1/2、前妻の子各1/4	後妻1/2、子3人各1/6
前妻の子の遺留分（民法1042条）	各1/8	各1/12

養子縁組をすると税金面では有利になりやすいですが、前妻の子の取り分が減るため、関係に影響することがあります。また、連れ子は夫の相続人になる一方で、後妻の子としての立場もそのままです。縁組は税金だけで決めず、家族の関係を踏まえて考えます。詳しくは「連れ子の相続と養子縁組」の記事をご覧ください。

相続人以外が受け取ると、非課税枠は使えない

国税庁は「相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません」としています。再婚家庭で該当しやすいのは次の人です。

• 内縁・事実婚の配偶者
• 養子縁組をしていない後妻の連れ子
• 離婚した前妻（受取人の変更を忘れていた場合など）
• 相続放棄をした人

さらに、配偶者と一親等の血族（子・親）以外の人は、相続税が2割加算されます（相続税法18条）。内縁の配偶者、縁組していない連れ子、前妻がこれに当たります。内縁の場合は「内縁の妻を生命保険の受取人にできる？」の記事でも解説しています。

計算例

夫・後妻・前妻の子2人（長男・長女）の家族で、法定相続人は3人、非課税枠は1,500万円とします。非課税枠は、受取人である相続人どうしで、受け取った額の割合に応じて分けます。

ケース	受け取った保険金	非課税になる額	相続税の対象になる額
1. 後妻だけが受取人	後妻 2,000万円	後妻 1,500万円	後妻 500万円
2. 後妻と前妻の長男に分ける	後妻 1,200万円、長男 600万円	後妻 1,000万円、長男 500万円	後妻 200万円、長男 100万円
3. 後妻と縁組していない連れ子	後妻 1,000万円、連れ子 1,000万円	後妻 1,000万円、連れ子 0円	後妻 0円、連れ子 1,000万円（2割加算の対象）
4. 連れ子を養子にしたうえでケース3	後妻 1,000万円、連れ子 1,000万円	非課税枠2,000万円を分けて、後妻 1,000万円・連れ子 1,000万円	後妻 0円、連れ子 0円
5. 内縁の妻だけが受取人（前妻の子2人が相続人）	内縁の妻 1,000万円	0円	内縁の妻 1,000万円（2割加算の対象）

ケース2の計算は、1,500万円×1,200万円÷1,800万円＝1,000万円（後妻）、1,500万円×600万円÷1,800万円＝500万円（長男）です。ケース3では、非課税枠を使えるのは相続人の後妻だけなので、後妻の1,000万円は全額非課税になりますが、連れ子の分は全額が課税対象です。

「相続税の対象になる額」は、ほかの遺産と合計して基礎控除を超えた場合にはじめて税金がかかります。実際の税額は配偶者の税額軽減なども含めて計算するため、提携先の税理士と確認します。

なお、保険金は原則として受取人固有の財産で遺産分割の対象外ですが、遺産に比べて著しく大きい場合などは特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。税金だけでなく、遺留分とのバランスも見て受取人と金額を決めることが大切です。

よくある質問

前妻の子と連絡を取っていなくても、法定相続人の数に入りますか？

入ります。法定相続人の数は戸籍で決まるので、交流の有無は関係ありません。相続税の申告では戸籍で相続人を確認するため、前妻の子の存在を除いて計算することはできません。

前妻の子が相続放棄をしたら、非課税枠は減りますか？

減りません。相続放棄をした人も数に入れて計算します。ただし、放棄した人が保険金を受け取った場合、その人の分には非課税枠が使えません。

非課税枠を増やすために、連れ子を養子にしたほうがよいですか？

税金面では非課税枠と基礎控除が増えます。一方で、前妻の子の相続分と遺留分は下がり、連れ子には夫を扶養する義務なども生じます。税金だけで決めず、家族の関係を見て判断します。