婚姻期間が20年以上の夫婦なら、自宅（またはその購入資金）を2,000万円まで贈与税をかけずに配偶者へ贈与できます。これが「おしどり贈与」です。
2019年7月からは、この贈与は原則として遺産分割の計算に持ち戻さなくてよいとされ、妻の取り分が守られやすくなりました。
ただし、前妻の子の遺留分（最低限の取り分）の計算には入りうるため、「贈与すれば安心」とは言い切れません。再婚家庭では、20年の数え方にも注意が必要です。
この記事の要点
- 婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与すると、基礎控除110万円とあわせて最大2,110万円まで贈与税がかかりません（相続税法21条の6）
- 婚姻期間は今の配偶者との婚姻届の日から数えます。前の結婚や内縁の期間は通算しません
- 民法903条4項により、遺産分割では原則として持ち戻さなくてよいと推定されます
- それでも、遺留分を計算する基礎の財産には入りうるため、前妻の子から請求される可能性は残ります（民法1044条）
- 贈与税の申告は税額ゼロでも必要です。登記は司法書士、申告は税理士と連携します
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おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）とは
正式には「贈与税の配偶者控除」といいます（相続税法21条の6）。主な条件は次のとおりです。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 贈与の時点で20年以上（婚姻届の日から数え、1年未満の端数は切り捨て） |
| 対象 | 居住用の土地・建物、またはそれを取得するためのお金 |
| 住むこと | 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであること |
| 控除額 | 2,000万円（基礎控除110万円と合わせて最大2,110万円） |
| 回数 | 同じ配偶者からは一生に一度だけ |
| 申告 | 贈与税がゼロでも、翌年の申告期限までに申告が必要 |
土地だけ、建物だけ、持分（例えば2分の1）だけの贈与でも使えます。また、配偶者控除を使った部分（特定贈与財産）は、夫が7年以内に亡くなっても相続財産に足し戻されません（相続税法19条1項・2項）。
税金以外のコスト
贈与税がかからなくても、名義変更の登録免許税や不動産取得税がかかります。登録免許税は、相続なら固定資産税評価額の0.4%ですが、贈与では2%です。不動産取得税も、相続ではかかりませんが、贈与ではかかります（住宅や住宅用地には軽減の特例があります）。相続税がもともとかからない家庭では、贈与することでかえって費用が増えることもあります。登記は司法書士、税金の試算と申告は税理士に依頼してください。
持戻し免除の推定で、遺産分割はどう変わるか
生前に特定の相続人がもらった財産は、遺産分割のときに「前渡し分」として計算に戻すのが原則です。これを特別受益の持戻しといいます（民法903条1項）。
2019年7月1日施行の改正で、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の建物や敷地を贈与・遺贈した場合は、持ち戻さなくてよいという意思表示があったものと推定されることになりました（民法903条4項）。
具体例：夫・後妻・前妻の子2人
夫は、婚姻25年の後妻に自宅2,000万円を贈与しました。夫が亡くなった時の遺産は預金2,000万円です。相続人は後妻と前妻の子A・Bです。
| 相続人 | 持ち戻す場合（改正前の原則） | 持ち戻さない場合（903条4項の推定） |
|---|---|---|
| 後妻 | (2,000万＋2,000万)×1/2−2,000万＝0円 | 2,000万×1/2＝1,000万円 |
| 長男A | 4,000万×1/4＝1,000万円 | 2,000万×1/4＝500万円 |
| 長女B | 4,000万×1/4＝1,000万円 | 2,000万×1/4＝500万円 |
推定が働くと、後妻は自宅に加えて預金の半分も受け取れる計算になります。ただし、これはあくまで「推定」です。夫が「持ち戻してよい」という意思を示していた証拠があれば、推定は覆ります。
遺留分との関係：計算の基礎には入りうる
ここが誤解されやすい点です。持戻し免除は遺産分割での計算の話です。遺留分の計算では、おしどり贈与の自宅も算定の基礎に入りうると考えておく必要があります。
遺留分を計算する基礎の財産は、亡くなった時の財産に、一定の贈与を足し、借金を引いて求めます（民法1043条）。相続人への贈与は、原則として亡くなる前10年以内のもので、婚姻・養子縁組のためや生計の資本として受けた贈与（特別受益にあたるもの）が加算されます（民法1044条3項）。自宅の贈与は、通常この「生計の資本」にあたると考えられます。持戻し免除の意思表示があっても、遺留分の計算からは外れないというのが一般的な理解です（最決平成24年1月26日も参照）。
さらに、夫と後妻の双方が、前妻の子の遺留分を侵害すると知りながら贈与した場合は、10年より前の贈与でも加算されます（民法1044条1項後段・3項）。
先ほどの例で遺留分を計算すると
- 基礎の財産：預金2,000万円＋自宅の贈与2,000万円＝4,000万円（贈与が亡くなる前10年以内の場合）
- 前妻の子A・Bの遺留分：それぞれ4,000万円×1/2×1/4＝500万円（民法1042条）
上の「持ち戻さない場合」なら、A・Bは500万円ずつ受け取るので、遺留分は満たされています。しかし、遺言で「預金も全部妻に」とした場合は、A・Bは500万円ずつ足りません。その分を、遺贈を受けた後妻に金銭で請求できる可能性があります（民法1046条・1047条）。
贈与から10年以上たってから夫が亡くなれば、原則としてその贈与は遺留分の計算から外れます。早めに贈与するほど、遺留分の面でも有利になりやすいといえます。
遺留分侵害額の請求を受け、交渉や調停が必要になった場合は弁護士の業務です。争いになっている場合は弁護士をご紹介します。
再婚家庭で特に注意したい「婚姻期間20年」
再婚家庭では、次の点で20年の条件を満たさないことがよくあります。
- 前の結婚の期間は通算されない：夫の前妻との婚姻期間は関係ありません。今の妻との婚姻届の日から数えます
- 内縁の期間は含まれない：婚姻届を出す前に長く同居していても、その期間は数えません
- 端数は切り捨て：19年11か月では使えません。贈与の日を20年経過後にする必要があります
- 再婚の時期が遅い：60代で再婚すると、20年を満たす頃には80代です。認知症などで贈与できなくなるおそれがあります
民法903条4項の持戻し免除の推定も、婚姻期間20年以上が条件です。20年に満たない場合でも、遺言や贈与契約書の中で「持ち戻しを免除する」とはっきり書いておけば、同じような効果を得られます（民法903条3項）。
20年に届かない場合や、贈与のコストが合わない場合は、遺言で自宅を妻に相続させる方法や、配偶者居住権を使う方法もあります。「配偶者居住権」の記事もあわせてご覧ください。
手続きの流れ
- 条件の確認：婚姻期間、居住の実態、不動産の評価額を確認します
- 贈与の方法を決める：全部か持分か。前妻の子の遺留分も含めて検討します
- 贈与契約書の作成：持戻し免除の意思も明記しておくと安心です
- 所有権移転登記：司法書士に依頼します
- 贈与税の申告：贈与の翌年2月1日から3月15日までに、戸籍謄本・戸籍の附票の写しなどを添えて申告します。税理士と連携します
- 遺言の作成：残りの財産の分け方と、遺留分への備えを公正証書遺言で定めます
当事務所では、贈与契約書の作成、贈与と組み合わせる公正証書遺言の起案と公証人との調整、遺留分に備えた生命保険のご相談（保険募集人として）をお受けしています。登記は提携先の司法書士、贈与税の申告は税理士と連携します。
よくある質問
おしどり贈与をすれば、前妻の子に家を取られることはありませんか？
贈与で名義が妻に移れば、自宅そのものは妻の財産です。前妻の子が家の所有権を求めることは原則としてできません。ただし、遺留分侵害額請求によって、金銭の支払いを求められる可能性はあります。支払い資金として、妻を受取人とする生命保険を検討する方法もあります。
婚姻19年です。今から準備できることはありますか？
20年を経過した後に贈与できるよう、今のうちに評価額の確認や契約書の準備を進めておけます。万一に備え、まずは遺言を作っておくことをおすすめします。遺言は後から書き直すこともできます。
妻が先に亡くなったら、贈与した家はどうなりますか？
家は妻の財産として、妻の相続人が相続します。妻に連れ子や前夫との子がいれば、その子が相続人になることもあります。夫の前妻の子は、妻と養子縁組をしていなければ相続人ではありません。妻の側でも遺言を作っておくと安心です。
家族関係図から、一緒に整理しましょう
再婚家庭の相続は、家族の関係を見ながら手当てを考える必要があります。初回相談（60分・無料。対面・オンラインどちらも可）で状況を整理しましょう。
