遺留分の放棄とは？手続きの流れと、前妻の子にお願いするときの注意点

遺留分の放棄とは、最低限の取り分（遺留分）を請求する権利を手放すことです。

親が生きている間に放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。親が亡くなった後なら、裁判所を通さず意思表示だけで放棄できます。

再婚家庭では、前妻の子にお願いする場面が多い手続きです。相手の気持ちと、裁判所の判断基準の両方を理解して進めましょう。

遺留分の放棄の基本

遺留分とは、配偶者や子などに法律が保障する最低限の取り分です（民法1042条）。たとえば夫・後妻・前妻の子2人（A・B）の家族なら、前妻の子の遺留分はそれぞれ遺産の8分の1です。

遺産が4,000万円なら、AとBはそれぞれ500万円を請求できます。この権利を手放すのが遺留分の放棄です。

相続開始前と開始後の違い

	相続開始前（親が存命中）	相続開始後（親の死亡後）
方法	家庭裁判所の許可が必要	意思表示で足りる
根拠	民法1049条1項	特別な定めなし（権利を行使しなければ足りる）
主な目的	遺言の内容を確実に実現するための生前対策	遺留分を請求しないことの確認
実務上のポイント	本人が申し立てる。許可の審判が必要	後の紛争を防ぐため書面にしておくのが一般的

生前に裁判所の許可が必要なのは、親や周りの家族から無理に放棄させられることを防ぐためです。生前に「放棄します」という念書を書いただけでは、遺留分の放棄としての効力はありません。

家庭裁判所の許可の判断要素

裁判所は、主に次の点を見て許可するかどうかを判断するとされています。

1. 本人の自由な意思か：親や後妻から圧力を受けていないか。裁判所から照会書が届いたり、面談で事情を聞かれたりすることがあります
2. 理由に合理性・必要性があるか：たとえば「後妻の住まいを確保したい」「家業を継ぐ子に財産を集めたい」など
3. 代償があるか：放棄と引き換えに、生前にまとまった財産を受け取っているかなど

特に代償の有無は重視されやすいといわれます。何の見返りもなく放棄する場合は、許可されないこともあります。

遺留分の放棄の許可申立ての手続き

項目	内容（目安）
申立てをする人	遺留分を持つ相続人本人（例：前妻の子）
申立先	被相続人（亡くなる予定の親）の住所地を管轄する家庭裁判所
申立ての時期	相続開始前（親が存命中）
費用	収入印紙800円分、連絡用の郵便切手（裁判所ごとに異なる）
主な必要書類	申立書（財産目録を含む）、申立人と被相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）

費用や必要書類は、申し立てる家庭裁判所のウェブサイトで最新の案内を確認してください。事案によっては追加の資料を求められます。

手続きの流れ

1. 家族で話し合い、放棄の理由と代償の内容を決める
2. 代償となる贈与などを実行する（時期は事案により検討）
3. 前妻の子本人が、家庭裁判所に許可の申立てをする
4. 裁判所からの照会や面談に、本人が答える
5. 許可の審判が出る
6. 夫が、遺言（公正証書遺言がおすすめ）を作る

申立書は、前妻の子本人の名義で裁判所に出す書類です。その作成は司法書士・弁護士の業務にあたります。当事務所では申立書は作成せず、提携先の司法書士と連携して進めます。

相続放棄との違い

遺留分の放棄と相続放棄は、名前が似ていますが中身はまったく違います。

	遺留分の放棄	相続放棄
手放すもの	遺留分を請求する権利だけ	相続人としての地位そのもの
生前にできるか	できる（家裁の許可が必要）	できない
相続開始後	意思表示で足りる	知った時から3か月以内に家裁へ申述（民法915条・938条）
相続人のままか	相続人のまま	初めから相続人でなかったことになる（民法939条）
借金	相続する（法定相続分に応じて）	相続しない
遺産分割協議	遺言がなければ参加が必要	参加しない

遺言がないと意味が薄れる

遺留分を放棄しても、前妻の子は相続人のままです。夫が遺言を残さずに亡くなると、前妻の子は法定相続分で遺産分割に参加できます。生前の放棄は、遺言とセットで考えましょう。

また、一人が遺留分を放棄しても、ほかの相続人の遺留分は増えません（民法1049条2項）。

前妻の子にお願いする現実的な進め方

遺留分の放棄は、前妻の子にとって「何かを手放す」話です。お願いの仕方で結果が大きく変わります。

• お願いするのは夫本人から：後妻から切り出すと、反発を招きやすくなります
• 理由を正直に伝える：「妻の住む家を守りたい」など、具体的に
• 代償を示す：生前の贈与や、保険金の受取人にするなど、見返りを用意する
• 考える時間を渡す：その場で返事を求めない。専門家に相談する機会も勧める
• 手紙から始める方法も：長く会っていない場合、いきなり会うより手紙のほうが受け止めやすいことがあります

注意したいこと

• 脅したり、急がせたりすると、裁判所で「自由な意思ではない」と判断されるおそれがあります
• 許可の後に事情が大きく変わった場合、許可が取り消された例もありますが、簡単ではありません
• 前妻の子が断った場合、こちらから強制する方法はありません。遺言と生命保険などで備える方向に切り替えます
• 話し合いが対立に発展し、交渉が必要になった場合は弁護士の業務です。当事務所では弁護士をご紹介します

当事務所では、ご依頼者名義でお願いの手紙を作成すること、公正証書遺言の起案、代償として生命保険を使う場合のご相談（保険募集人として）をお受けしています。

よくある質問

親（夫）や後妻が代わりに申し立てることはできますか？

できません。申立てをするのは、遺留分を持つ本人です。前妻の子が自分の意思で申し立てる必要があります。

生前に「遺留分は請求しない」と念書を書いてもらえば足りますか？

足りません。相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可がなければ効力を生じません（民法1049条1項）。念書だけでは、相続後に請求される可能性が残ります。

相続開始後に放棄してもらう場合、何をすればよいですか？

裁判所の手続きは不要です。ただし、後で「言った・言わない」にならないよう、遺留分を請求しない旨を書面にしておくのが一般的です。内容によっては相手方との交渉にあたるため、争いがある場合は弁護士に相談してください。