再婚したら生命保険の受取人を見直す｜前妻のままのケースと変更の方法

離婚しても、生命保険の受取人は自動では変わりません。前妻が受取人のままなら、原則として前妻が保険金を受け取ります。

再婚したら、加入しているすべての保険の受取人を確認し、必要なら変更の手続きをしましょう。

前妻の子を受取人にする場合は、子が未成年だと前妻が親権者として保険金を管理することになる点にも注意が必要です。

再婚したらまず確認したいこと

保険証券や、保険会社から毎年届く契約内容のお知らせで、次の点を確認します。

• 死亡保険金の受取人は誰になっているか（氏名・続柄）
• 契約者（保険料を払う人）と被保険者は誰か
• 団体保険（勤務先の保険）や共済、住宅ローンの団体信用生命保険以外の保険も含め、すべて洗い出したか

勤務先の団体保険や共済は、本人が加入を忘れていることもあります。勤務先の担当部署にも確認しておくと安心です。

離婚後も受取人は自動では変わらない

受取人の指定は、保険契約の内容です。離婚は夫婦の関係を終わらせますが、保険契約の内容までは変えません。そのため、受取人欄に前妻の氏名が書かれていれば、原則として前妻が受取人のままです。

受取人が「妻 〇〇〇〇」のように続柄つきで書かれていても、最高裁は、続柄は受取人を特定するための補助的な記載にすぎず、離婚後も指定は効力を失わないとの考え方を示しています（最判昭和58年9月8日）。「離婚したから前妻は受け取れないはず」とは考えないほうが安全です。

夫が亡くなった後、後妻が保険金を当てにしていたのに、受取人が前妻だった、という事態は再婚家庭で起こりがちです。変更は本人が生きている間にしかできません。

受取人を変更する方法

受取人の変更は、契約者が保険会社に意思表示をすれば行えます（保険法43条）。前の受取人（前妻）の同意は要りません。一般的な流れは次のとおりです。

1. 保険会社または担当の募集人に、受取人変更の書類を請求する（ウェブで手続きできる会社もあります）
2. 新しい受取人の氏名・続柄・生年月日を記入する
3. 契約者と被保険者が別人の場合は、被保険者の同意をもらう（保険法45条）
4. 本人確認書類などを添えて提出する
5. 変更完了の通知が届いたら、受取人が正しく変わっているか確認する

受取人にできる範囲は、保険会社が「配偶者や一定の範囲の親族」などと定めていることが多いです。後妻の連れ子（養子縁組なし）や、内縁の配偶者を受取人にできるかは会社によって異なります。内縁の場合は「内縁の妻を生命保険の受取人にできる？」の記事で解説しています。

遺言で受取人を変更することもできます（保険法44条）。ただし、相続人（前妻の子を含む）が保険会社に通知しないと保険会社に対抗できないなどの注意点があります。生前に契約上で変更しておくのが基本です。

子を受取人にする場合の注意点

例として、夫・後妻・前妻の子2人（長男16歳・長女12歳）の家族で考えます。前妻の子に何かを残したいと考え、子を受取人にするケースです。

未成年の子が受取人なら、親権者が管理する

未成年の子は、自分だけで保険金を請求したり、お金を管理したりできません。親権者が法定代理人として請求し、管理します（民法824条）。離婚後に前妻が親権者になっていれば、保険金は事実上、前妻が管理することになります。

「子のために残したつもりが、前妻が使ってしまわないか」と心配する方もいます。こうした場合の考え方として、次のようなものがあります。

• 子が成人してから受け取れるよう、別の仕組み（信託など）を検討する
• 遺言で未成年後見人を指定する方法は、親権者がいない場合に限られる（民法839条）ため、前妻が親権者なら使えません
• 子の年齢や前妻との関係を考え、受取人を子にするか、後妻にして遺言で配分するかを比べる

なお、成年年齢は2022年4月から18歳です（民法4条）。子が18歳以上なら、本人が請求できます。

遺留分を考えた受取人設計

上の例で法定相続分は、後妻2分の1、前妻の子が各4分の1です（民法900条）。遺留分は後妻4分の1、前妻の子が各8分の1です（民法1042条）。

夫が「全財産を妻に」という遺言を残すと、前妻の子は遺留分侵害額請求ができます（民法1046条）。遺産が4,000万円なら、前妻の子は各500万円、合計1,000万円を請求できる計算です。受取人の決め方で、この問題への備え方が変わります。

設計	考え方	注意点
後妻を受取人にする	遺留分を請求されたときに支払うお金になる	保険金は原則として遺留分の計算に入らないが、著しく大きい場合は例外がある
前妻の子を受取人にする	遺留分に相当する額を保険金で渡し、遺産は後妻へ	保険金は遺産ではないため、受け取った後も遺留分を請求される可能性は残る
両方に分ける	後妻の生活資金と、前妻の子への配慮を両立	未成年の子なら親権者の管理になる

保険金は、原則として受取人固有の財産で遺産分割の対象外です。ただし、遺産に比べて著しく大きい場合などは特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。どの設計がよいか、詳しくは「生命保険と遺留分」の記事をご覧ください。

契約者・被保険者・受取人と税金の種類

死亡保険金にかかる税金は、契約者（保険料を払った人）・被保険者・受取人の組み合わせで変わります。

契約者	被保険者	受取人	かかる税金
夫	夫	後妻	相続税（非課税枠あり）
夫	夫	前妻の子	相続税（非課税枠あり）
夫	夫	前妻（離婚後）	相続税（非課税枠なし・2割加算）
後妻	夫	後妻	所得税・住民税（一時所得）
後妻	夫	前妻の子	贈与税

相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります（相続税法12条1項5号）。上の例では法定相続人が3人なので1,500万円です。離婚した前妻は相続人ではないため、前妻が受け取る分には非課税枠が使えず、相続税が2割加算されます（相続税法18条）。

3人がばらばらの組み合わせ（後妻が保険料を払い、夫が被保険者、前妻の子が受取人）は贈与税になり、税負担が重くなりやすいので注意が必要です。実際の税額は、提携先の税理士と確認します。

よくある質問

受取人を変えることを、前妻に知らせる必要はありますか？

ありません。受取人の変更は契約者と保険会社の間の手続きで、前の受取人の同意も通知も不要です。

受取人が前妻のまま夫が亡くなりました。後妻は何もできませんか？

原則として、保険金は契約上の受取人である前妻が受け取ります。遺言で受取人を変更していた場合などは扱いが変わることがあるので、遺言の有無を確認します。前妻との間で争いになった場合は、弁護士をご紹介します。

受取人を「法定相続人」にしておけば安心ですか？

受取人を「相続人」とした場合、特段の事情がない限り、相続人がそれぞれの相続分の割合で受け取ると考えられています（最判平成6年7月18日）。再婚家庭では前妻の子も含まれるため、誰にいくら渡るかを意識して決めることが大切です。