遺言執行者とは？再婚家庭で指定しておきたい理由と、誰を選ぶか

遺言執行者とは、遺言に書かれた内容を実際に実行する人です。

前妻の子がいる再婚家庭では、遺言執行者を決めておくと、前妻の子の署名や実印がなくても、預金の解約や名義変更を進めやすくなります。

後妻本人を指定することもできますが、手続きの負担や前妻の子との連絡を考えると、専門家を指定する方法もあります。この記事で、役割・選び方・費用の考え方を整理します。

遺言執行者の役割

民法1012条1項は、遺言執行者は「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定めています。具体的には、次のような仕事をします。

1. 就任を承諾し、相続人全員に遺言の内容を通知する（民法1007条）
2. 相続人を確定するため、戸籍を集める
3. 財産を調べて財産目録を作り、相続人に渡す（民法1011条）
4. 預貯金の払戻し・解約、証券口座の名義変更などを行う
5. 遺言どおりに財産を引き渡し、終わったら相続人に報告する

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができず、これに反する行為は原則として無効です（民法1013条）。たとえば、前妻の子が勝手に預金を引き出したり、不動産を処分したりすることを防ぐ意味があります。

また、遺言による子の認知（民法781条2項）や、相続人の廃除（民法893条）は、遺言執行者でなければ手続きができません。

再婚家庭で遺言執行者が特に役立つ理由

例として、夫・後妻・前妻の子2人（長男・長女）の家族で考えます。法定相続分は後妻2分の1、前妻の子が各4分の1です（民法900条）。夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を残したとします。

場面	遺言執行者がいない場合	遺言執行者がいる場合
預金の解約	金融機関によっては、相続人全員の同意書や印鑑証明書を求められることがある	遺言執行者が単独で手続きを進めやすい（民法1014条3項）
前妻の子への連絡	後妻が自分で連絡するしかない	遺言執行者が通知する
勝手な処分の防止	相続人の行為を止めにくい	執行を妨げる行為は原則無効（民法1013条）
手続き全体	後妻が一人で抱える	窓口が一本化される

民法1014条3項では、特定の預貯金を相続させる遺言の場合、遺言執行者が払戻しの請求をできると定めています。解約の申入れは、その預貯金の全部が遺言の対象である場合に限られます。実際の必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前の確認が必要です。

疎遠な前妻の子に、後妻が実印や印鑑証明書を頼むのは心理的な負担が大きいものです。遺言執行者がいれば、この負担を大きく減らせます。

前妻の子への通知義務（民法1007条2項）

2019年7月施行の改正で、遺言執行者は就任したら遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならないと明記されました（民法1007条2項）。「全財産を妻に」という遺言でも、前妻の子に通知が届きます。

つまり、遺言執行者を置いても、前妻の子に遺言を知られずに済ませることはできません。大切なのは、通知の書き方です。事務的すぎる文面は反発を招くことがあります。夫の気持ちを伝える付言事項を添え、丁寧な言葉で連絡すると、関係がこじれにくくなります。

通知を受けた前妻の子は、遺留分（この例では各8分の1、民法1042条）を請求できることを知ります。請求できる期間は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、相続開始から10年です（民法1048条）。遺留分の備えは「生命保険と遺留分」の記事で解説しています。

誰を遺言執行者に選ぶか

未成年者と破産者は遺言執行者になれません（民法1009条）。それ以外なら、相続人でも、相続人以外の人でも、法人でもなれます。再婚家庭でよく検討されるのは、次の2つです。

候補	よい点	気をつけたい点
後妻本人	報酬がかからない。家族の事情をよく知っている	戸籍収集・財産調査・金融機関の手続きを一人で行う負担。前妻の子への通知も後妻が行う。前妻の子から「自分に有利に進めている」と見られやすい
専門家（行政書士・司法書士・弁護士など）	手続きに慣れている。第三者なので中立に見えやすい。前妻の子への連絡を任せられる	報酬がかかる。専門家が先に亡くなる・廃業する可能性もあるため、法人や予備の指定を検討

後妻を遺言執行者にしつつ、手続きの一部を専門家に頼むこともできます。遺言執行者は、自分の責任で第三者に任務を行わせることができます（民法1016条）。

また、指定した人が先に亡くなる場合に備え、「妻が死亡していたときは〇〇を遺言執行者に指定する」と予備的に書いておくと安心です。

行政書士が遺言執行者になる場合

行政書士は遺言執行者になれます。遺言の起案から関わっていれば、家族の事情を理解したうえで、戸籍収集・財産目録の作成・預貯金の手続き・前妻の子への通知文の作成までを一貫して行えます。

ただし、前妻の子が遺言の有効性を争ったり、遺留分侵害額請求をしてきたりして紛争になった場合、相手方との交渉や代理は弁護士の業務です（弁護士法72条）。行政書士が争いを解決することはできません。その場合は弁護士をご紹介し、必要に応じて遺言執行者の辞任（家庭裁判所の許可が必要、民法1019条2項）も含めて対応を考えます。また、不動産の相続登記は提携先の司法書士と連携します。

遺言執行者の報酬の考え方

報酬は、遺言で定めておくのが基本です。遺言に定めがない場合は、家庭裁判所が相続財産の状況などを考えて決めることができます（民法1018条1項）。報酬や執行の費用は、相続財産から支払われます（民法1021条）。

専門家の報酬は、事務所ごとに決め方が異なります。主な決め方は次のとおりです。

• 遺産の総額に一定の割合を掛ける方式
• 基本報酬に、財産の種類・件数や相続人の人数に応じて加算する方式
• 最低報酬額を決めておく方式

前妻の子がいて連絡に手間がかかる、相続人の住所が分からない、といった事情は報酬に影響しやすい点です。遺言を作る段階で見積もりを取り、遺言に報酬の決め方を書いておくと、後で前妻の子との間で「高すぎる」ともめるのを防げます。

指定がないときは家庭裁判所が選ぶ（民法1010条）

遺言に遺言執行者の指定がない場合や、指定された人が辞退・死亡した場合は、利害関係人（相続人や受遺者など）が家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選んでもらえます（民法1010条）。

申立てには、遺言書の写しや戸籍謄本などが必要で、候補者を挙げることもできます。家庭裁判所に出す申立書の作成は、当事務所では行わず、提携先の司法書士と連携します。選任までに時間がかかるため、遺言を作るときに指定しておくのが一番です。

よくある質問

遺言執行者は、前妻の子が反対しても手続きを進められますか？

遺言の内容を実現する手続きは、遺言執行者の権限で進められます。ただし、前妻の子が遺言の無効を主張したり、遺留分を請求したりするのは前妻の子の権利です。争いになった場合は、弁護士をご紹介します。

自筆証書遺言でも遺言執行者を指定できますか？

できます。ただし、形式の不備で遺言自体が無効になると、遺言執行者の指定も効力を失います。前妻の子がいる家庭では、公正証書遺言で指定することをおすすめしています。

遺言執行者に指定された人は、断ることができますか？

就任するかどうかは本人の自由で、断ることもできます。そのため、事前に本人の了解を得ておくことが大切です。就任後に辞めるには、正当な理由と家庭裁判所の許可が必要です（民法1019条2項）。