前妻の子の居場所がわからなくても、戸籍と「戸籍の附票（ふひょう）」をたどれば、多くの場合いまの住所を確認できます。
住所がわかったら、最初は手紙で丁寧に事情を伝えるのが基本です。圧力をかける書き方や、誤解を招く書き方は避けます。
それでも返事がない、または所在がわからないときは、家庭裁判所の手続き（遺産分割調停・不在者財産管理人）に進みます。この段階は弁護士・司法書士と連携します。
ご家族の形によって、相続分も打てる手も変わります。初回相談（60分・無料。対面・オンラインどちらも可）で家族関係図を一緒に描き、状況を整理しましょう。
なぜ前妻の子と連絡を取る必要があるのか
例えば、夫・後妻・前妻の子2人の家族で夫が亡くなると、相続人は後妻（法定相続分2分の1）と前妻の子2人（各4分の1）です（民法900条）。遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員で話し合って決めます（遺産分割協議、民法907条）。1人でも欠けた協議は無効です。
つまり、何十年も会っていない、あるいは一度も会ったことがない前妻の子とも、連絡を取らなければ預金の解約や自宅の名義変更ができません。
遺言があれば協議は不要です：夫が有効な遺言を残し、遺言執行者が決まっていれば、前妻の子との話し合いなしで手続きを進められます。ただし、遺言執行者は前妻の子にも遺言の内容を知らせる義務があります（民法1007条2項）。まずは公証役場や法務局で遺言を探しましょう。
ステップ1：相続人調査（戸籍を集めて相続人を確定する）
まず、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を集めます。結婚や転籍、法改正による作り直しで戸籍は何通にも分かれているので、さかのぼって取得します。これで前妻の子の名前と、その子が今どの戸籍にいるかがわかります。前妻の子が結婚や転籍で新しい戸籍を作っていれば、その戸籍も追いかけます。
知らなかった子（認知した子など）が見つかることもあるので、思い込みで相続人を決めないことが大切です。
戸籍の広域交付は「本人等」のみ
2024年3月1日から、本籍地以外の役所でも戸籍をまとめて取れる「広域交付」が始まりました。ただし、請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母（直系尊属）、子や孫（直系卑属）に限られます。代理人による請求や郵送での請求はできず、窓口に本人が行く必要があります。
そのため、後妻が亡き夫の出生からの戸籍を広域交付で取ることはできますが、前妻の子が作った新しい戸籍は、後妻から見ると直系の関係ではないので広域交付の対象外です。弁護士や行政書士などの職務上請求にも使えません。戸籍の附票も広域交付では取れません。これらは本籍地の役所に請求します。
戸籍の附票で住所を確認する
戸籍の附票とは、その戸籍に入っている人の住所の移り変わりが記録された書類です。本籍地の役所で取得します。前妻の子の今の本籍がわかれば、附票で現在の住民票上の住所がわかります。
相続手続きのためであれば、相続人である後妻も、正当な理由を示して前妻の子の戸籍や附票を請求できる場合があります（戸籍法10条の2、住民基本台帳法20条）。何が必要かは役所によって異なるので、事前に確認します。
なお、DVなどの被害者を守るための支援措置がとられている場合は、住所が開示されないことがあります。
専門家の職務上請求でできること
行政書士・司法書士・弁護士などは、依頼された業務に必要な範囲で、委任状なしに戸籍や附票を取得できます。これを職務上請求といいます。当事務所では、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成のご依頼にあわせて、戸籍の収集と住所の確認をお手伝いします。郵送での請求になるため、戸籍の数によっては数週間かかります。
ステップ2：会ったことのない相続人への最初の手紙
住所がわかっても、いきなり訪問したり電話したりするのは避けましょう。相手は突然の知らせに驚き、身構えることが多いからです。最初は手紙で、落ち着いて読める形で伝えます。
手紙の骨子（例）
- 差出人が誰か（氏名、亡くなった方との関係）と、住所を知った方法（戸籍等で確認したこと）
- 亡くなった方の氏名、亡くなった日、お悔やみの言葉
- 相手が相続人であること（法律上、前妻の子も相続人になること）
- わかっている財産の概要（後で一覧を送ると添えてもよい）
- 遺産の分け方を相続人全員で決める必要があること
- 相手の考えを聞きたいこと、相続を受け取るかどうかは相手が自由に決められること
- 返事の方法（手紙・メール・電話）と、急がせない程度の目安の時期
- 問い合わせ先（専門家に依頼している場合はその連絡先）
避けたい書き方
- 「〇日までに返事がない場合は放棄したものとみなします」：返事がないことで相続権はなくなりません。誤解を招き、トラブルの原因になります
- 「印鑑だけ押して返送してください」と、説明なしに書類を同封する：不信感を招きます
- 亡くなった方や前妻への批判、過去の家族の事情の詳しい説明：感情的な対立を生みます
- 「相続放棄をしてほしい」と最初から求める：相手の権利を軽く見ていると受け取られます
当事務所では、ご依頼者のお名前で出す手紙の作成をお手伝いします。ただし、行政書士は相手方との交渉や代理はできません。手紙はあくまでご依頼者からの連絡として作成し、相手方との条件のやり取りや説得は行いません。
ステップ3：返事がないときの対応
返事が来ないのは珍しいことではありません。次の順に対応を考えます。
- 再送する：1〜2か月ほど待ってから、もう一度丁寧な手紙を送ります。転居で届いていない可能性もあるので、附票で住所を確認し直します。
- 届いたかを確認する：簡易書留や特定記録郵便など、配達の記録が残る方法で送ります。「受け取ったかどうか」がわかるだけでも次の判断材料になります。内容証明郵便は、相手に強い印象を与えることがあるので使い方に注意します。
- 遺産分割調停を申し立てる：住所はわかるのに話し合いに応じてもらえない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停でもまとまらなければ審判に移り、裁判所が分け方を決めます。この段階は弁護士の業務になるため、弁護士をご紹介します。
- 所在不明なら不在者財産管理人：調べても住所がわからない、住所地に住んでいない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらい、その人と遺産分割協議を行います（民法25条、28条）。申立書の作成は司法書士・弁護士の業務なので、提携先と連携します。7年以上生死がわからない場合は、失踪宣告（民法30条）が検討されることもあります。
| 状況 | 主な手続き | 担当する専門家 |
|---|---|---|
| 住所を調べたい | 戸籍・附票の収集 | 行政書士（当事務所）など |
| 手紙を出したい | 依頼者名義の手紙の作成 | 行政書士（当事務所）など |
| 連絡は取れるが合意できない・争いになった | 交渉、遺産分割調停・審判 | 弁護士 |
| 住所がわからない | 不在者財産管理人の選任申立て | 司法書士・弁護士 |
よくある質問
前妻の子を除いて、他の相続人だけで遺産を分けてもよいですか？
できません。相続人が1人でも欠けた遺産分割協議は無効です。銀行や法務局でも、全員の署名と実印がない協議書では手続きができません。
手紙に何年も返事がなければ、相続権はなくなりますか？
なくなりません。返事がないことと相続放棄は別です。相続放棄は、本人が家庭裁判所で手続きをして初めて成立します（民法938条）。
相手と直接話すのが不安です。代わりに話してもらえますか？
相手方との交渉や代理は弁護士の業務で、行政書士はできません。当事務所では、ご依頼者名義の手紙の作成や、合意後の遺産分割協議書の作成をお手伝いします。直接の交渉が必要な場合や、争いになっている場合は弁護士をご紹介します。
家族関係図から、一緒に整理しましょう
再婚家庭の相続は、家族の関係を見ながら手当てを考える必要があります。初回相談（60分・無料。対面・オンラインどちらも可）で状況を整理しましょう。
