配偶者居住権とは？再婚家庭で後妻の住まいを守る使い方

配偶者居住権は、夫が亡くなった後も、妻がその家に無償で住み続けられる権利です。2020年4月に始まった制度です。

再婚家庭では「家の所有権は前妻の子、住む権利は後妻」と分けることで、後妻の住まいと前妻の子の取り分を両立しやすくなります。

ただし、自動的に生まれる権利ではありません。遺言か遺産分割で取得し、登記をしておく必要があります。

配偶者居住権の概要

配偶者居住権は、2018年の相続法改正で新設され、2020年4月1日から施行されています（民法1028条）。次の条件を満たすと取得できます。

• 亡くなった人の法律上の配偶者であること（内縁の妻は対象外）
• 相続が始まった時に、亡くなった人が所有する建物に住んでいたこと
• 遺産分割、遺贈、または家庭裁判所の審判で、配偶者居住権を取得すると決まったこと

建物が亡くなった人と配偶者以外の人（例えば前妻の子）の共有だった場合は、配偶者居住権は成立しません（民法1028条1項ただし書）。

存続期間は、原則として配偶者が亡くなるまでです。遺産分割や遺言で「10年」などと期間を決めることもできます（民法1030条）。

再婚家庭での使い方

具体例：夫・後妻・前妻の子2人

夫が亡くなり、相続人は後妻と前妻の子A・Bの3人です。遺産は自宅3,000万円と預金1,000万円、合計4,000万円とします。

法定相続分は、後妻1/2（2,000万円）、A・Bは1/4ずつ（各1,000万円）です（民法900条）。

分け方	後妻	前妻の子A・B	問題点
後妻が自宅を相続	自宅3,000万円	預金を500万円ずつ	後妻は法定相続分を1,000万円超え、A・Bの取り分が足りない。後妻の手元に預金が残らない
配偶者居住権を使う	居住権1,500万円＋預金500万円	建物所有権（負担付き）1,500万円を共有＋預金250万円ずつ	法定相続分どおりに近い形で分けられ、後妻は住まいと生活資金の両方を確保できる

※居住権の評価額1,500万円は説明用の仮の数字です。実際の評価額は、建物の築年数や後妻の年齢などで変わります。

後妻は亡くなるまで家に住み続けられ、後妻が亡くなると居住権は消えます。その後は、所有者であるA・Bが制限のない家を持つことになります。再婚家庭で「最終的には家を夫の実子に戻したい」という希望にも合う仕組みです。

配偶者居住権を取得する方法

1. 遺言（遺贈）で取得させる

夫が遺言で、後妻に配偶者居住権を遺贈すると定めます（民法1028条1項2号）。遺言では「相続させる」ではなく「遺贈する」と書くのが一般的です。前妻の子と遺産分割の話し合いをしなくて済むため、再婚家庭では確実性の高い方法です。公正証書遺言で作り、遺言執行者も決めておきましょう。

2. 遺産分割協議で取得する

相続人全員の話し合いで、後妻が配偶者居住権を取得すると決めます。前妻の子の同意が必要です。

3. 家庭裁判所の審判で取得する

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所の審判で決めてもらう方法もあります（民法1029条）。ただし、建物の所有者となる人の不利益なども考慮されます。争いになっている段階は弁護士の業務です。争いになっている場合は弁護士をご紹介します。

登記が必要です

配偶者居住権は、登記をしないと第三者に主張できません（民法1031条2項・605条）。例えば、前妻の子が建物を第三者に売ってしまった場合、登記がなければ、新しい所有者に住む権利を主張できないおそれがあります。

建物の所有者は、配偶者に登記をさせる義務を負います（民法1031条1項）。相続が決まったら、所有権の移転登記とあわせて、すぐに配偶者居住権の設定登記をしてください。登記の申請は司法書士の業務です。当事務所は提携先の司法書士と連携して進めます。

なお、配偶者居住権は建物にだけ登記できます。敷地（土地）には登記できません。

評価と相続税の考え方（概略）

相続税の計算では、自宅の価値を「配偶者居住権」と「居住権が付いた所有権」に分けて評価します。配偶者居住権の価値は、おおまかに次の要素で決まります。

• 建物と土地の相続税評価額
• 建物の残りの耐用年数
• 居住権の存続年数（終身なら、配偶者の平均余命をもとにします）
• 法定利率（2026年4月以降も年3%）による割引

配偶者が若いほど存続年数が長くなり、居住権の評価額は高くなります。土地部分にも「敷地利用権」として評価が及びます。

また、配偶者が亡くなったり期間が満了したりして居住権が消えても、所有者（前妻の子）に相続税や贈与税は課されません（相続税法基本通達9-13の2）。一方、期間の途中で合意解除や放棄により居住権が消えると、所有者が居住権分の利益を贈与で受けたとみなされ、対価を支払っていなければ贈与税が課されます（相続税法9条、同通達）。実際の評価と税額は複雑なため、税理士に試算を依頼してください。当事務所は提携先の税理士と連携します。

配偶者居住権のデメリット

• 売却しにくい：配偶者居住権は他人に譲渡できません（民法1032条2項）。後妻が老人ホームに入ることになっても、居住権を売ってお金にすることはできません。所有者との合意で放棄し、代わりに対価を受け取る方法はありますが、その場合は税金の問題が出ます
• 所有者にとっても売りにくい：居住権が付いた家は買い手がつきにくく、前妻の子にとっても使い道が限られます
• 固定資産税などの負担：配偶者は、建物の通常の必要費を負担します（民法1034条1項）。固定資産税は所有者に請求が来ますが、通常の必要費として配偶者が負担すべきものと考えられています。修繕費も含め、誰が払うかを事前に決めておくと安心です
• 関係が続く：後妻と前妻の子が、家をめぐって長く関わり続けることになります。増改築や人に貸すには所有者の承諾が必要です（民法1032条3項）

配偶者短期居住権

配偶者居住権とは別に、「配偶者短期居住権」という制度もあります（民法1037条）。こちらは手続きなしで自動的に生まれる、一時的な権利です。

項目	配偶者居住権	配偶者短期居住権
成立	遺産分割・遺贈・審判が必要	無償で住んでいれば自動的に成立
期間	原則として終身	遺産分割が終わる日か、相続開始から6か月を経過する日の遅いほうまで（遺言で家が他人に渡る場合は、明け渡しの申入れから6か月）
登記	できる・必要	できない
相続税の評価	評価される	評価されない

例えば「全財産を前妻の子に」という遺言があっても、後妻は申入れから少なくとも6か月は住み続けられます。急に追い出されることはありませんが、長く住み続けるには配偶者居住権の準備が必要です。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、配偶者居住権を盛り込んだ公正証書遺言の起案と公証人との調整、遺産分割協議書の作成をお手伝いします。登記は司法書士、相続税の評価と申告は税理士と連携します。

よくある質問

内縁の妻も配偶者居住権を使えますか？

使えません。配偶者居住権は法律上の配偶者だけの制度です。内縁の妻の住まいを守るには、遺言で自宅を遺贈するなど別の方法を考えます。詳しくは「内縁の妻に財産を残す方法」の記事をご覧ください。

配偶者居住権があれば、前妻の子の遺留分の心配はなくなりますか？

なくなるとは限りません。配偶者居住権も遺産の一部として評価されます。後妻が受け取る財産の合計が多すぎると、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります（民法1046条）。ただ、居住権は所有権より評価が低いため、前妻の子の取り分を確保しやすくなります。

婚姻期間が20年以上なら、何か有利になりますか？

婚姻期間が20年以上の夫婦で、配偶者居住権を遺贈した場合は、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます（民法1028条3項・903条4項）。遺産分割で、居住権の分を後妻の取り分から差し引かなくてよいとされやすくなります。詳しくは「おしどり贈与」の記事で解説しています。