内縁の妻に財産を残す方法｜事実婚の遺言・生命保険・死因贈与

事実婚（内縁）の妻は相続人ではありません。夫が何もしなければ、財産は前妻の子などの相続人に渡ります。

財産を残すには、遺言、生命保険、死因贈与などを夫が生前に準備する必要があります。中心になるのは公正証書遺言です。

あわせて、病院や役所で「家族として扱われない」場面への備えも大切です。この記事では、その全体像を順に説明します。

なぜ準備が必要なのか

相続人になる配偶者は、婚姻届を出した法律上の配偶者だけです（民法890条）。内縁の妻には相続権がありません。

例えば、夫・内縁の妻・前妻の子2人（A・B）の家族で、夫が遺言を残さずに亡くなったとします。遺産が自宅2,500万円と預金1,500万円なら、AとBが2分の1ずつ相続します。内縁の妻は0円です。自宅も前妻の子のものになり、出ていくよう求められるおそれがあります。

相続権がない理由と例外については「内縁の妻の相続」の記事で詳しく説明しています。

方法1：遺言で遺贈する

遺言で相続人以外の人に財産を贈ることを「遺贈」といいます（民法964条）。内縁の妻に財産を残すための、基本となる方法です。

公正証書遺言をおすすめする理由

• 公証人が作るため、形式の不備で無効になるおそれが小さい
• 原本が公証役場に保管され、紛失や書き換えの心配がない
• 家庭裁判所の検認（遺言書の状態を確認する手続き）が不要

前妻の子から見ると、内縁の妻への遺贈は納得しにくいことがあります。「本当に本人の意思だったのか」と争われにくくするためにも、公正証書で作る意味は大きいといえます。

遺言執行者を指定しておく

遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実現する人です。遺贈の手続きは、遺言執行者がいればその人が行います（民法1012条2項）。いなければ、相続人全員が手続きに関わる必要があります。

つまり、遺言執行者がいないと、内縁の妻は前妻の子に協力をお願いしなければなりません。内縁の妻本人や、行政書士などの専門職を遺言執行者に指定しておきましょう。なお、遺言執行者は相続人に遺言の内容を知らせる必要があります（民法1007条2項）。

税金の注意点

項目	法律上の妻	内縁の妻
相続権	あり	なし（遺贈で受け取る）
相続税の2割加算	なし	あり（相続税法18条）
配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）	使える	使えない
相続税の基礎控除の人数	数に入る	数に入らない
死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）	使える	使えない

相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。遺産の総額がこれ以下なら、相続税はかかりません。超える場合は、内縁の妻の税負担が重くなりやすいので、税理士に試算を依頼してください。

不動産を遺贈で受け取ると、相続人が相続する場合より名義変更の税金が高くなります。登録免許税は、相続なら固定資産税評価額の0.4%ですが、相続人以外への遺贈や死因贈与では2%です。不動産取得税も、相続ではかかりませんが、相続人以外への特定遺贈（特定の財産を指定した遺贈）や死因贈与ではかかります（包括遺贈ではかかりません）。登記は司法書士と連携して進めます。

前妻の子の遺留分

子だけが相続人のときは、遺産の2分の1が遺留分です（民法1042条）。前妻の子が2人なら、それぞれ4分の1です。遺産4,000万円をすべて内縁の妻に遺贈すると、AとBはそれぞれ1,000万円の金銭を請求できる可能性があります（民法1046条）。

遺留分を踏まえ、前妻の子にも一定の財産を割り当てる遺言にすると、争いを避けやすくなります。万一争いになった場合は弁護士の業務です。争いになっている場合は弁護士をご紹介します。

方法2：生命保険の受取人にする

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産です。遺産分割の対象にならず、遺言がなくても受取人に直接支払われます。ただし、遺産に比べて著しく大きい場合などは、特別受益に準じて扱われることがあります（最決平成16年10月29日）。

内縁の妻を受取人にする一般的な条件

保険会社は、受取人を原則として戸籍上の配偶者や二親等以内の血族などに限っていることが多いです。内縁の配偶者を受取人にできるかどうか、その条件は保険会社ごとに異なるため、個別の確認が必要です。一般的には、次のような点を確認されることがあります。

• お互いに法律上の配偶者がいないこと
• 一定期間、同居して生計を同じくしていること
• 住民票などの書類で関係を確認できること

なお、内縁の妻が受け取る死亡保険金は相続税の対象で、非課税枠は使えず、2割加算もかかります。既存の保険の受取人を変更する場合も、同じように条件の確認が必要です。

方法3：死因贈与契約を結ぶ

死因贈与とは、「私が死んだら、この財産をあなたにあげる」と、生前に二人で結ぶ契約です（民法554条）。遺言は夫が一人で作るのに対し、死因贈与は二人の合意で成立します。

• 長所：内縁の妻が内容を知って同意しているため、意思の確認がはっきりする。不動産なら、生前に「始期付所有権移転の仮登記」をして権利を守れる
• 注意点：税金は遺贈と同じく相続税の対象になる。書面で作り、執行者を決めておく。遺留分の請求の対象にもなる

実務では、遺言と組み合わせて使うことが多い方法です。契約書は公正証書にしておくと安心です。

方法4：生前贈与

生きているうちに財産を渡す方法です。年110万円の基礎控除内なら贈与税はかかりません。ただし、大きな金額を一度に贈ると贈与税が高くなります。婚姻期間20年以上の夫婦が使える「おしどり贈与」（居住用不動産の配偶者控除）も、内縁の妻は対象外です。

「家族として扱われない場面」に備える

内縁の妻は、財産以外の場面でも法律上の家族として扱われないことがあります。

任意後見契約

夫が認知症などで判断能力を失うと、預金の引き出しや介護施設の契約が難しくなります。任意後見契約は、元気なうちに「判断能力が落ちたら、この人に財産管理を任せる」と決めておく契約で、公正証書で作ります（任意後見契約に関する法律3条）。内縁の妻を任意後見人にしておけば、夫の生活を支える権限を持てます。

死後事務委任契約

葬儀や納骨、病院代の支払い、役所の手続き、遺品の整理など、亡くなった後の事務を任せる契約です。これがないと、内縁の妻が葬儀や支払いを進めようとしても、前妻の子と意見が分かれることがあります。

病院での面会や手術の同意については、医療機関ごとに運用が異なります。「医療に関する希望」を書面にまとめておくと、伝えやすくなります。

住まいを確保する

自宅が夫の単独名義なら、何もしなければ前妻の子が相続します。内縁の妻の住まいを守るには、次の方法があります。

• 遺言で自宅を遺贈する：前妻の子の遺留分を、預金や保険金で払えるように準備しておく
• 死因贈与契約と仮登記：生前に権利を確保しておく
• 借家の場合：相続人がいなければ借地借家法36条で借家権を引き継げますが、相続人がいる場合は家主や相続人と話し合いが必要です

なお、配偶者居住権（民法1028条）は法律上の配偶者だけの制度で、内縁の妻は使えません。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、公正証書遺言の起案と公証人との調整、遺言執行者の引き受け、死因贈与契約書・任意後見契約・死後事務委任契約の作成、生命保険のご相談（保険募集人として）をお受けしています。仮登記や相続登記は司法書士、相続税の試算・申告は税理士と連携します。

よくある質問

自筆の遺言でも内縁の妻に財産を残せますか？

残せます。ただし、全文を自分で書くなどの形式を守らないと無効になります（民法968条）。前妻の子から有効性を争われるおそれもあるため、公正証書遺言のほうが安心です。自筆の遺言を使う場合は、法務局の保管制度を利用すると検認が不要になります。

内縁の妻に全財産を遺贈したら、前妻の子は何も言えませんか？

いいえ。前妻の子には遺留分があり、遺留分に足りない分を金銭で請求できます（民法1046条）。請求されるかどうかは相手次第ですが、請求に備えて支払い資金を用意しておくことが大切です。

相続税がかからない程度の財産でも、遺言は必要ですか？

必要です。相続税の有無と、相続権の有無は別の問題です。財産が少なくても、遺言がなければ内縁の妻は何も受け取れません。預金の解約などの手続きも進められません。